築30年以上中小ビルのこれからに悩む経営者・後継者の方へ

ビルの寿命は築50年やそこらではありません。
日本では鉄筋コンクリート造のビルが築40年を過ぎると相変わらず気軽に建替え・再開発が言われます。しかし建替え・再開発は投資です。投資は機会がある時に行うものです。人口が急減少し経済先行きが不透明なこの日本で、建替え・再開発投資リスクは非常に高まっています。

ただし人口減少と経済衰退の厳しい時代に築古ビルを長長く使うためには、厳しい時代にも通用する普遍的なビル資産観と、本物のビル経営が必要です。 これは私たち日本人が今まで経験をしてきた人口増大と経済成長時代のビル資産観及び築古ビル経営とは、大きく違います。私たち日本人は本当のビル資産観と本物のビル経営を知りません。

ビルは本来100年でも200年でも使えることに価値がある特別な資産です。 だから本場欧米を始め、世界中の中小ビルは築50年築100年はおろか、築200年を過ぎても現役です。 ビルは本来、世代を超えて使い続けながら次の投資機会を待ち続ける事ができる特別な資産という価値観が定着しているからです。厳しい社会経済環境の築古ビルでも安定維持する、分散修繕手法と「本物の」ビル経営があるからです。

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厳しい時代の中小ビルは、自用であれ、収益ビルであれ、ビル所有者／経営者が、自ビルに必要な工事を決められる事が必須です。 「ビルの工事は建設業者でなければ分からない」ではありません。実際には多くの事をビル所有者／経営者が決めています。ビルを長く維持すれば、環境の変化や賃貸の悪化、ビル状態の変化、使い方の変化や経営の悪化はあって当然です。厳しい時代に無理なくどう自ビル資産を守るのか、 決めるのはビル所有者／経営者です。そしてこれを決めるための定石が、分散修繕と本物のビル経営の本質です。

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ビルオは、自分で考え自分で決め、自ビルを長く安定経営できる本物のビル経営者／後継者を育てます。

ビル経営計画作成講座受講者の声

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2021年9月16日第23回不動産ソリューションフェア内　弊社代表取締役江本真弓セミナー