分散修繕によるインフラ設備工事アプローチの特徴

事前に要件をまとめることで、提案力ある設備業者に直接相談ができます。
高額な中間費や過剰工事費を支払うことなしに、納得のゆく確かな設備工事ができます。

築50年の壁超えに、電気幹線更新、給排水管更新、給水方式変更等重要工事は遅かれ早かれ欠かせません。 世界では中小ビルでも築50年100年は十分現役ですが、日本では多くのビルが40年過ぎで諦められます。 その理由は、ビル所有者が経済的に建物設備更新工事を行うノウハウがないからです。 分散修繕による電気幹線更新、給排水管更新等支援は、業者依存から開放された新しいインフラ設備工事体験です。

このような築40年超中小ビル所有者に

• 壁の後ろの電気と給排水の相談をしたいが、初めてのことでどの業者が良いかわからない
• 漏水／停電トラブルがありテナントから苦情を言われている。経済的にかつ確実に解決したい
• ビルを最低後30年ほどは問題なく使いたい
• 経済的に無駄のない設備工事をしたいが安かろう悪かろうも困る

経済的かつ確かな新しいインフラ設備工事体験

■要件をまとめる

分散修繕計画とビル所有スキルの裏付けで、根拠が明確で一貫性がありレベルの高い設備業者が納得できるように要件をまとめます。

■提案力ある設備業者を選ぶ

単に技能が高いのみならず、十分な経験と高い提案力がある設備業者を選ぶことができます。

■工事計画の詳細を詰める

検討漏れや意思疎通漏れがないように、十分に打ち合わせを重ねて工事計画の細部を決定します。

電気幹線・給排水管更新支援の流れ

・電気幹線・給排水管に限らず、すべての設備機能工事が対象です。
・基本契約締結時に守秘義務誓約書を差し入れします。
・*入札方式の場合は、別途入札手数料がかかります。手数料は規模によって異なります。
・**設備業者との工事請負契約後もアドバイスは無料です。続けてマネジメントを行う場合は、別途費用が発生します。

費用

・全て税別です。
・基本契約料金は、工事規模及び難度によって異なります。一般的な小規模ビルではほぼ最低料金です。
・オプションは後から追加することもできます。
・有償専門調査・設備工事が含まれる場合のこれら費用はすべて実費です。