１なぜ日本人は建物が築40年築50年で寿命と考えるのか？

世界中で建物を築40年築50年で寿命というのは、日本人だけです。日本にも古い建物は沢山あります。にも関わらず現在の日本人は、近年建てられた建物は、築40年築50年で寿命建替えを言います。それは単に、昭和後半の人口激増と高度経済成長という特別な社会背景があったからです。まず私達がいかに恵まれていたかを理解しましょう。

1.1 日本人の土地神話：有史以来日本の人口は増加基調だった
日本人といえば土地神話。土地があれば、いずれ開発されて利益を得られるという考え方です。日本人は有史以来、人口増加基調でした。（停滞時代もありましたが、大激減はしていません。）人口の増加は、より多くの農作面積や住居ニーズの増加を意味します。だから歴史的に、「開拓、開墾、町の拡大」が推奨されてきました。そして価値がなかった荒地・森林・湿地が、農地や宅地として使用価値を産むようになる富の創造が当たり前でした。


1.2 日本で大型宅地開発やビル・マンション等建設やが一般化したのは、高度経済成長期以降
現在の日本の街のほとんどは、昭和後半の高度経済成長期に形作られています。多くの宅地が開発され、また街では鉄筋コンクリート造のビル・マンションが建てられるのが当たり前になりました。その流れは80年代バブルで加速をしました。つまり数十年～70年の歴史しかないのです。
出展：オフィスピラミッド2024東京23区（ザイマックス不動産総合研究所）

1.3 昭和後半の日本は人口急増・経済急成長・生活水準向上の３歯車で街の再開発と宅地開発が激増
この時代に日本の街の風景がガラリと変わった理由は、昭和後半の日本は人口急増・経済急成長・生活水準向上の３歯車で良質な建物需要が激増したからです。単に人口が増えただけではなく、農村部から都市部への人口流入、経済成長に伴う生活水準の向上による木造建造物から良質な鉄筋コンクリート造等建物への流入もあり、未曾有の（従来木造建造物より居住性が遥かに向上した）鉄筋コンクリート造ビル・マンションや新素材建築住宅への需要増大があったのです。

1.4 4者ＷＩＮだった都市再開発法の再開発モデル
この急激に高まる鉄筋コンクリート造ビル・マンションや新素材建築住宅への需要に応えたのが、昭和43年制定の都市計画法及び昭和44年制定の都市再開発法です。特に都市部や主要駅駅前は、戦後急いで建てられた狭小木造建物が密集して、火災や震災リスクも高い状態でした。だから確かに再開発の必要性はあったのです。

都市再開発法の再開発モデルは、4者WINです。土地をまとめて大きな建物を建てる事で、増えた保留床を処分する事で建物建設費を賄い、地権者は経済負担無しに資産価値が増加します。行政も街問題が解決します。デベロッパーも儲かります。駅前等がきれいになる事で人を引き寄せ近隣の需要も増加し近隣地価も上がるります。バラ色のWIN-WIN-WIN-WIN法です。（地権者-デベロッパー ‐行政-街）こんな美味しい話はありません。

ただしこれは需要が激増する経済成長期にだけに通用するビジネスモデルです。

1.5　日本人が狂った80年代不動産ファンドバブル時代
この都市再開発法モデルが暴走したのが、80年代不動産ファンドバブルでした。この時代は、大きな再開発用地を求めて、札束が飛び交いました。多くの宅地が造成され、都市部では、土地にビルを建てるだけで、不労所得の賃料収入で左うちわと言われました。

80年代バブルが崩壊した後、日本は失われた30年が更に延長しています。考え方を変える事ができず、現在に至っています。

1.6　定着してしまった「古い建物には価値がない」「街づくりとは再開発」観
このように昭和の人口激増需要激増時代に、都市部では建物の建替えや再開発が促進され、また郊外ではデベロッパーと行政による街づくりが推進された結果、再開発を推進したかった政府やデベロッパー行政のプロパガンダもあり、日本人は、
「古い建物には価値がない」→建替えや再開発が必要
そもそも「街づくり＝再開発」という価値観が定着してしまいました

1.7 日本人が、建物が築40年築50年で寿命と考える理由
つまり日本人が、建物を築40年築50年で寿命と考える理由は、昭和後半需要激増の時代には、次から次へと新しい住宅や建物が建てられ、また既存建物も修繕するより壊して大きな建物に建て替える事が理に適っていたからです。それで建物が築40年築50年で寿命と考えが定着してしまいました。

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2 なぜ、昭和の考え方を続ける事が出来ないのか？

もちろん日本も、昭和平成の建替えや再開発が利益になる時代が永遠に続けば、問題がありませんでした。けれども、現在は時代背景が逆転しています。つまり史上初めて、人口激減時代に突入したのです。それも、昭和の増加と同じペースで人口が激減し、60年後には半減します。つまり土地の価値は増加しないどころか、価値が無くなり貧しくなる時代なのです。

2.1 時代は人口激減に反転をした。経済も縮小する
日本の人口は、2008年をピークに既に激減基調に反転をしています。昭和の激増時代と同じペースで人口が減少を続け、後60年で半減し、更に江戸時代人口水準に戻ります。 少子高齢化で生産年齢人口も激減し、経済規模も縮小します。世界には少人口の経済大国もありますが、日本はそうした経済体質ではありません。2075年には世界GDP順位で10位から落ちる事が予測されています。


2.2 歴史上初めて、不動産需要が激減する時代になった
人口激減と経済縮小が意味する事は、日本が、有史上はじめて、将来に向かって、土地や建物の需要が減少していく時代になった事を意味します。

2.3 歴史上初めて、土地の価値が失われる時代になった
日本は今まで、需要は増える物、土地の価値は右肩上がり、を当たり前として、「開拓、開墾、町の拡大、再開発」が富の象徴でした。けれども、もはやそれが出来ません。それどころか、既に「開拓、開墾、町の拡大、再開発」された現在の街が廃れ、土地の価値が失われる時代です。「開拓、開墾、町の拡大、再開発」も、大きな負債を作ります。これがペイできないリスクも高まるばかりです。

2.4 建設費の高騰と金利の上昇
また現在、昭和の感覚で建物の建替えを考え事ができない理由に、建設費の高騰と金利の上昇があります。つまり、建替え費用を回収する期間が、非常に延びているのです。個人ではもはや、建替えは考えられない時代です。

2.5 もはや都市再開発法の再開発モデル及び宅地造成モデルは簡単には通用しない時代
つまり、昭和時代には4者ＷＩＮだった都市再開発法の再開発モデル及び宅地造成モデルは、もはや簡単には通用しない時代なのです。

2.6 にも関わらず国は再開発依存政策しか推進しない
にも関わらず国は相変わらず需要激増時代の再開発依存政策しか推進しません。 特に小泉政権時代の構造改革に端を発する 特区法の国家戦略特区法（2013年関連法成立）及び 都市再生特別措置法は、都市を活性化し、また日本の国際競争力を高める目的で、 更にマンション建て替え円滑化法も加わり、 現在都市部では、高層ビル・高層マンション再開発が盛んに行われています。

2.7 高層ビル・高層マンション再開発は修繕費の将来先送りで将来世代を苦しめる
既に鉄筋コンクリート造等ビル・マンションが立ち並ぶ地域に、築40年築50年で老朽化と称して、現在建物の修繕費節約のために、高層ビル・高層マンション再開発を行う事は、単に建物修繕費の先送りでしかありません。人口半減の将来に、それだけの需要はありません。にも関わらず、人口半減時代に、現在より倍以上大きな高層ビル・高層尾マンションの維持管理費負担を押し付ける事は、将来世代へのいじめです。

2.8 昭和の延長の社会には「市民」概念が無い
昭和後半から平成の日本人は、あまりにも保護され過ぎてきました。昭和後半から平成の日本社会において、市民概念が欠落しています。 日本の国土交通省は、土地・不動産・建設業局で各業界を支援し、都市局で、再開発を推進する都市計画を推進し、•住宅・建築局では、建築基準法の他、住宅及び分譲マンションについては、無知な一般市民として保護しています。従って例えば分譲マンションの長期修繕積立金は非課税といった特別保護を行う一方で、保護という名目で、建設業者、マンション管理業者、大規模修繕業者、建替えのハウスメーカーやマンションデベロッパーのカモになるように、常にリフォーム・リノベーション・建替えの推進を行っています。つまり、生かす殺さずで搾取する構図です。

そして、中小ビル所有者や一棟マンション所有者、またお金をかけずに自分で家を修繕しながら使用続け、自分の考えで資産を守る本来の「市民」層は、日本では存在しないものと、されています。


2.9 将来確実に貧しくなる平均的日本人
昭和の需要激増地価高騰時代であれば、自分で考えず保護されたままでも、建設業者・不動産業者・デベロッパー・マンションデベロッパー達が自分達の利益になる図を描いて、建物を建てれば、一般の人もそれで彼らに利益を分け与えた上でも、十分に自分の利益が残りました。

けれども、人口激減・需要激減の時代に逆転した今、同じように関連各業界の利益ありきでは、一般の土地と建物所有者の利益は残りません。それどころか、負債化すれば土地と建物を失います。

既に住宅街では、古い空き家や親の家負動産問題が、問題化しています。罰則を作って所有者側に取り壊しを求めたり、地本自治体で取り壊し費用を負担したりしていますが、建物取り壊し費用は、そこに利益を産みません。完全に支出です。更に人口激減時代に、より増える古い空き家や古いビルの取り壊しが必要となると、その費用負担の重みで将来世代は更に貧しくなります。ビルの建替えや新築をしても、将来需要は激減するのです。需要がなく長期負債の返済ができなくなれば、確実に資産を失います。

2.10 貧富格差が広がる日本だが、個人で資産を守る選択肢がある
現在の日本の政策は、貧富の差を広げる政策です。つまり、一部の富裕層は高層マンションに住み高層ビルで働く。その周辺ではあれたスラム街が広がり、資産を失った多くの日本人がその日暮らしに生きる。いつまでも昭和平成の価値観のままでは、典型的な発展途上国に戻ります。 ただ、社会がそうなるのは仕方がない、と諦めるのは早すぎます。社会経済の波は、日本以外の国でもあります。そして他国では、所有者が資産を守るための考え方があるのです。

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3 本来、建物は長く使用利益を産む価値ある資産

ビルの本場ヨーロッパをはじめ、日本以外の世界各国では、ビルは築50年築100年200年それ以上でも、誰も寿命とは言いません。住宅もです。修繕をしながら、長く使用を続けています。また日本でも、江戸時代以前建築の寺社城や豪農の家、町屋が存続しています。なぜか？それは、建物は長く使用する事に利益がある資産だからなのです。

3.1 日本でも世界でも古い建物が長く使われている
日本でも、江戸時代以前建築の寺社城や農家の家、町屋が存続しています。白川郷のかやぶき屋根の家は世界的にも有名です。また明治時代や大正昭和初期建築のビルも少なくありません。 世界では、ビルの本場ヨーロッパをはじめ世界中で、中小ビルやマンションが築50年はおろか、築100年築200年でも現役で使用されています。誰も老朽化建替えとは言いません。

3.2 どうして古い建物が使用続けられるのか？
長く使用ができる古い建物は、特別な建築技術があるのでしょうか？現在の日本の建築技術は、それほどまで、技術が悪いのでしょうか？

実際のところ、建築技術と建物寿命とは関係ありません。（耐震基準を守らないだとか、違反問題は別です。）現在も使用続けられている古い建物はどうして長寿なのか？それは建物の延命に必要な工事を行うから、建物の使用を続けられているのです。

3.3 リフォーム・リノベーションは答えではない
「住宅や建物を長く使用するストックの時代」というと、日本ではリフォーム・リノベーションがすぐに出ていきます。けれどもリフォーム・リノベーションは答えではありません。しばしば高額すぎるからです。そして例えばビルの本場で一般所有の中小ビルや住宅が長く使用できる理由は、リフォーム・リノベーションありきではないからです。そこに建物長寿化の本質があるのです。

3.4 建物は資産でなければ維持ができない。負債で維持は無理
建物は物ですが、所有者にとっては資産です。日本人は土地に価値があると思いたがりますが、土地はそれだけでは利益を産みません。市街地では、土地の上に建物を建て、その建物が使用収益される事で利益を産みます。だから土地の価値は、そこに建物を建てた時の使用収益性で評価されるのです。

建物は物ですが、所有者にとって建物は土地の価値を実現する資産です。そして所有者にとって、建物は資産でなければ維持ができません。使用の利益より修繕費負担が大きすぎれば、それは負債です。負債になれば、誰も長く維持を続けられません。

3.5他国は、リフォーム・リノベーションありきではないから、建物が負債にならない
ビルの本場ヨーロッパをはじめ日本以外の世界で、古いビルを使用出来ている理由が、まさにこれです。原則リフォーム・リノベーションありきではないのです。そんな高額工事は一生縁がないと思っている所有者達は少なくありません。どうしでしょうか？

ビルの本場ヨーロッパをはじめ日本以外の世界のビル資産所有者達の考えは、次の通りです
「建物は長く使用収益の利益を産む資産。建替えのリスクを取らずとも、十分に使用利益を積み上げる事ができる。ただそのためには一定の延命工事が必要。であれば、可能な限り延命工事を低予算かつ低リスクで行い、多くの利益を残す事が合理的。」

日本の白川郷のかやぶき屋根も、「結」（ゆい）と呼ばれる地域ネットワークで、地域の人総出1年に1軒のかやぶき屋根を葺き替えます。そうして費用を抑えるから、現実に維持できてきていると言えます。

3.6 個人は、建替えや建物寿命を考えない
そもそもビルの本場ヨーロッパをはじめ、世界中の中小ビルや住宅所有者達は、建物寿命や建替えなど考えません。建物寿命とは資産価値が無くなる事です。建替えはハイコスト・ハイリスクです。建替えが上手くいかなかったり、借入金が返済できなければ、土地ごと資産を失います。数十年に一度そんなリスクを負っていては、誰も資産維持などできません。そもそも低費用低リスクで必要な工事を行い、建物の使用利益を守る事ができれば、誰が建物を寿命にして価値を台無しにしたり、建替えのハイコスト・ハイリスクを取る必要があるでしょうか？

3.7 大資本と一般の建物所有者とは考え方が異なる
ここで個人は、と留意をしている理由は、大資本と個人（ここでは大資本ではない一案企業も含まれます。）とでは、考え方が違うからです。 どこの国でも、リノベーションや再開発があります。ただそれは大資本が行うハイコスト・ハイリスク・ハイリターン投資です。一般の建物所有者は、ハイリスクを取れる資金も情報や事業能力もありません。だから大資本の真似はしません。個人は、低コスト・低リスクで今ある資産を確実に守る事を第一に考えます。どの国にも社会経済の波があります。日本人のように、50年毎に建替え投資をしていては、誰も建物資産を長く持ち続ける事はできないのです。



3.8 土地の価値は建物の使用価値で決まるから、建物維持が土地の価値を守る
市街地の土地の価値は、土地の上の建物が産む収益で決まります。（自宅の場合は、賃貸した場合の想定賃料が、収入です。）これが収益還元法です。 つまり、地域では売買価格が低調でも、所有する建物が使用利益を産み続ける限り、所有者にとってその土地と建物は、使用利益を産む資産なのです。つまり、更地にして売却という事を考えない限り、建物は築年数に関係なく使用利益を産み続ける限り、その使用利益を産む建物が建つ土地は、周辺相場に関係なく、土地の価値が守られるのです。これは当然ですが、土地の価値が失われゆくこれからの日本で、非常にパワフルです。

3.9 建物を 街に調和させる理由も、それが「利益」だから 　
またヨーロッパの街の古い建物は、街に調和する外観を維持します。 自物件を含めて各建物の集合が街であること。街の魅力が人を惹きつける。それによって自分の土地と建物／自宅の資産価値が生まれる。住民の一人一人がそれを理解をしているからです。だから街に調和するように建物外観を維持します。街の美観を守るための様々なルールを作ります。街の魅力は街の一人一人の取り組みの成果であると同時に、そうして一人一人の資産価値が守られているのです。

3.10 100年200年世代を超えて積み重なる利益は莫大
建物を100年200年使用続けられるとは、一度投資をして取得／新築したら、子供の代も孫の代もその先の代も使用を続けられる事です。子供の代孫の代その先の代は、大きな投資リスクなしに、時々建物延命に必要な工事を行うだけで、その使用の利益を得続ける事ができます。それは新築投資に比べてわずかかもしれませんが、低リスクで100年200年積み重なる利益は膨大です。そして子供の代も孫の代もその先の代は、その積み重なった利益を受け継ぐ事ができるのです。 そこに本物の、ゆとりある豊な生活が生まれます。

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4 私達の将来は、日本の建物長寿化にかかっている

人口激減の時代、現在の建物が使用利益の続く資産として子孫に残せるのであれば、それほどありがたい事はありません。現在の建物を長く使用する事は、過去の日本人がそうであったように、またビルの本場ヨーロッパをはじめ世界中の人たちがそうであるように、特別な事ではないのです。 では、現在の私達が、現在の建物を資産として維持し、次世代に引き継ぐために、何がネックなのか？そのネックを乗り越える事ができれば、どのようなメリットがあるのか？を確かめてみましょう。

4.1 現在の私達が、現在の建物を資産として維持し、次世代に引き継ぐために、何がネックなのか？
現在の日本人にとってのネックは、昭和の考え方からの変化を異常に恐れる事です。

• 建物寿命が50年程度
• 古い建物には、工事のお金をかける価値がない
• 建設業者や不動産屋デベロッパーにに上手に甘えれば、上手くいく
• 建物長寿化に必要なのは、リフォーム・リノベーション

といった、昭和の考え方に、理屈抜きでしがみつきたがります。

とはいえ、変化を避けては、変化の時代に生き残れないのは当然です。私達日本は、もう時代の変化に合わせて変化をした方が、合理的である事を学ばなければいけません。

4.2 現在建物を資産として長寿化する事は、究極の資産承継
もはや古い建物を残すと子供に迷惑がかかる時代ではないのです。これからの土地の価値が縮小する時代、低予算で適切に維持され、十分な使用利益を産む資産であり続ける建物は、それを低リスクで引き継ぐ子孫にとってどれだけ有難い資産でしょうか？ 長く使用される建物を承継する。それはそこに積み上げられている利益が産む富も承継し、自分の利益を享受続ける事です。

4.3 自分で考えて判断し資産を守る力こそが、何より頼りになる
そのために必要なのは、リフォーム・リノベーションといった建設業界ソリューション依存ではありません。建物設備機能のリニューアル工事は、必要部分を個別に行えば、費用はさほどかかりません。 そうして自分で考えて低予算で建物延命工事を行う事、その判断力と実行力を身に着ける事は、すごい不動産屋、建設業者、管理会社等々の知り合いに頼るより、よほど頼りになります。

4.4 低予算・低リスクの分散修繕・安定ビル資産経営はさほど難しくない
本場ヨーロッパをはじめ世界中の中小ビル所有者が実践をしているのは、低予算・低リスクの分散修繕、及び収益ビルであれば、安定ビル資産経営です。 これは、なにしろ世界中の中小ビル所有者が当たり前の事として実践していますから、特別難しいものではありません。こちらで学ぶ事ができます。
→　分散修繕の考え方
→　安定ビル資産経営の考え方　
→　実際に取り組む

4.5 実現するのは本物のゆとりある生活
現在の建物長寿化は、日本人に本物のゆとりある生活を実現します。それも3重にゆとりのある生活です。

１つは、経済的なゆとりです。
長く使用される建物を承継する事は、そこに積み上げられている利益が産む富も承継し、自分の利益を享受続ける事です。子孫は自分は大きな投資をする事なく、低リスクで使用利益を産む建物を手にいれ、その利益を享受続ける事ができるのです。そこに本物の富が生まれます。

もう１つは、空間的なゆとりです。
日本の住宅やオフィス空間は、ウサギ小屋と呼ばれる小さなものです。けれども人口が減少し、建物を低予算で維持できるようになると、広い面積を使用する事ができます。例えばヨーロッパでは、どこのオフィスも広い空間を使用しています。住居では、広い自宅以外に、別宅を1軒2軒所有して、週末や休暇の家にしている人も珍しくありません。

最後は精神的なゆとりです。
結局、建物の建替え、家を建てなければいけない、そうしたプレッシャーに追われない事。それが精神的なゆとりを産みます。そして業者に依存せずに自分の考えて古い資産を維持する力と、経済的なゆとりと空間的なゆとりを得て、私達は、本物の精神的なゆとりを得る事ができるのです。

現在建物の長寿化で、人口激減時代に生きざるを得ない将来世代に、負債を残すではなく、ゆとりを残しましょう。

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5 必要なのは「持続可能な街作り」ではなく「街の持続」

最近日本でも、人口減少時代に向けて、持続可能な街作りが言われるようになりましたが、それは相変わらず昭和のスクラップビルド発想の延長です。けれども現在人の住んでいる街をスクラップアンドビルドは不可能です。

今、私達日本の街に必要なのは、現在の「街の持続」です。それは、現在の街の構成要因である現在の街のビル・マンション・住宅といった建物の存続です。「持続可能な街作り」ではなく「街の持続」に向き合う。それが人口激減時代の日本の街の存続です。

5.1 持続可能な街作り／コンパクトシティー議論の問題
現在の日本では、持続可能な街作り／コンパクトシティーが議論されていますが、これらは結局、市民意識が無い昭和のスクラップビルド発想の延長でしかありません。 「街作り」という言葉は、確かに、宅地を造成したり、木造細狭建物が建ちならんだ地域に、鉄筋コンクリート造等のビル・マンションを建て、市街地整備する時には、適切な言葉だったかもしれません。けれども既に住宅や鉄筋コンクリート造等ビル・マンションが建ちならんだ街に、改めて「街作り」とは一体何を意味するのでしょうか？例えば旧耐震基準建築建物は全て持続できないから、建替えるべきと言う人がいますが、耐震基準は時代によって変わります。次に大震災が起こり耐震基準が変われば、また全て建替えというのでしょうか？でも人口激減の日本に、昭和の再開発ビジネスモデルは成り立ちません。単に考えが足りないのです。 コンパクトシティー化議論に至っては、完全に「土地と建物の主権としての市民」意識の欠落です。どうして他人の土地と建物資産を、誰かが勝手に線引きして、自分達が昭和と同じ生活を継続するために、不都合な地域は切り捨てて、引っ越しさせ、土地と建物資産の価値を失わせる事ができるのでしょうか？世界中で、古い建物が1軒もしくは数軒の人里離れた集落は珍しくありません。現在の技術であれば、太陽光発電や風力発電でエネルギーを得て、十分に現代水準の生活が出来ています。

5.2 国のストックマーケット作り議論の問題
最近は国土交通省も、ストックマーケット及び中古住宅流通作りに力を入れていますが、目的は不動産業者及びリフォーム業者市場の活性化です。優良住宅の認定等もありますが、リフォーム業者・リノベーション業者の利益ありきの時点で、高額体質です。 街の中の優良住宅に選ばれず、高額のリフォーム費用を支払う事が難しい、一般の住民はすべて見捨てられています。しかし街に1軒だけ優良住宅認定を受けても、近隣が古い廃屋だらけであれば、誰がそこに住むでしょうか？日本の国土交通省が理解をしていないのは、街にそうして差別を作る限り、街全体が廃れ行くしかない事です。

5.3 多様な街の誰もが、現在建物を極力寿命にしない事で街が存続する
街とは、建物の集合です。だから現在の建物を全て受け止めて、極力寿命にしない事が、街の存続なのです。多くの街が、空き家問題で悩んでいますが、そこに価値のない空き家の撤去費用を個人や街が捻出し続ける事には、限界があります。けれども建物を適切に維持続ければ、空き家にはなりません。とはいえ、そこでリノベーションと言われても、高額のリノベーション工事費用が払えなければ、お手上げです。けれども必要に応じて、分散修繕であれば、遥かに低予算に建物延命が続けられます。それはＤＩＹでも可能です。現在では、あらゆる工事のノウハウがyoutubeで学べます。

重要な事は、リノベーションありき、不動産業界や建設業界のビジネスありきではない事です。 現在の街の土地と建物は、全て所有者の資産です。 そして街は、多様な人たちの集合です。経済力や建物に対する考え方も人それぞれです。それでも重要な事はまず、街の人たちが、自分達のやり方で自分の資産を守れる事です。

経済的ゆとりがあれば、リノベーション工事やリフォーム工事もあるでしょう。 一方で経済的ゆとりがなければ、どのように建物維持ができるか。そのノウハウも必要でしょう。建物資産を守る意思さえあれば、だれもが何等か建物維持ノウハウを得る事ができる。 持続可能な街作りでもなく、コンパクトシティー化でもなく、街の存続の基本は、そこにあります。

5.4 現在建物の存続は、社会の歴史を語りプライドを醸造する
街の存続は、社会の存続です。私達日本社会は、驚異の経済成長を遂げた昭和の時代の栄光を物語る建物を維持する事は、当時の栄光の記憶を社会に残す事です。これから先人口半減以下世代も、驚異の経済成長を遂げた昭和の記憶を語る建物を使用する事で、文化とプライドを保つ事ができます。ヨーロッパで古い建物が、文化プライドであるのと同じです。

5.5 建物は古いけれど趣があり、ゆとりがある街ができる
人口が減少をしても、低予算で適切に維持される建物は、広い面積を使用する事ができます。若い人が、ローンの重圧なしに、広い家に住む事ができるようになるのです。現在建物を寿命にしない事で、町全体が、そうして皆が広い家に住める、ゆとりがある街として、人を惹きつけ続ける事ができます。

5.6 現在建物が産業廃棄物にならない事で自然環境もサステナブル
現在の建物を寿命にしない事は、現在の建物及び建物設備や内装の全てを、産業廃棄物にしない事です。日本全国の現在の新素材住宅、鉄筋コンクリート造等ビル・マンションの類が全て産業廃棄物になれば、どれだけ自然環境を破壊するでしょうか？ 現在の建物を長く使用する事は、自然環境サステナビリティの本質です。これはまた、将来世代への、責任です。

5.7　今、私達日本の街に必要なのは、「街の持続」
今、私達日本の街に必要なのは、「街の持続」です。それは街の構成要素である建物の存続です。 それは、一軒一軒一棟一棟の建物所有者が、自分の所有する建物を資産として延命続けられる事です。それは高額なリノベーションで負債にするのではなく、低予算の分散修繕ができるようになることです。やり方はあります。後は取り入れ、学ぶだけです。

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→ はじめに：日本もストックの時代：時代が、建物資産を守り引き継ぐ時代に反転した
→　日本の建物長寿化を実現する：自分の予算かつ低予算低リスクの分散修繕
→　建物を延命し賃貸も継続する安定ビル資産経営　
→　築古ビル資産問題解決に欠かせない２つの視点

現在のビルの長寿化をお考えなら、ビルオにご相談を下さい。自分のかつ低予算低リスクで建物延命工事に取り組む分散修繕、100年の長寿化プラン、地域賃貸マーケティングに基づく安定ビル資産経営、また賃貸、管理、工事、所有問題等あらゆる問題解決の助言、棟数が多いビル資産管理会社経営者向けの、資産を守るアセットマネジメント指導、古い建物を生かす街作りまで、現在ビルの長寿化実現をトータルに助言、指導、支援しています。まず無料オンライン相談でお話をしましょう。ご要請に応じてご相談前に守秘義務誓約書を差し入れします。

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