築30年以上中小ビル資産所有者・経営者・後継者の方へ

建替えは無理の時代 現在中小ビルをまだ100年以上使う選択を


ビル維持工事の取り組み、そして分散修繕・安定ビル資産経営の利益と資産を守り続ける思考で、 日本の中小ビルもヨーロッパ同様に100年超以用経営時代に

「ビルは築50年で老朽化建替え」を、卒業しませんか? それは人口激増、経済高度成長、需要右肩上がりだった昭和平成辞退の贅沢です。

でも今や日本は反転しています。60年後には人口は半減すると言われています。 投資ではなく、せっかくのビルの利益と資産を守る事に集中すべき時代なのです。 ビルの本場や世界の他国では、中小ビルは低予算の分散修繕で維持し、価値ある資産として100年200年利益を積み上げています。


現在ビルの建替えは考えていない
現在ビルの建替えは考えたが、難しいと感じている
現在ビルの建替えは考えているが、色々難しい

では低予算の分散修繕で維持しましょう。


  1. 建替えのプレッシャーが無くなります
  2. 子孫代々、リスク無しで安定利益を得られます
  3. 人口激減しても街が廃墟化しません
  4. 現在ビルを産業廃棄物にせず地球にも優しい自信を持てる選択です


  5. 建替えでもなく、売却でもなく、リノベーションでもなく、朽ちるまで使うでもない。これから時代の私達の選択肢は、「分散修繕で安定利益を維持しながらビルを維持する」です。

必用な工事を行う限りビルは寿命にならない

日本ではビルが築50年近くなれば老朽化だ建替えだと言われます。確かに建物設備は経年劣化し、見た目も汚らしくなります。ただリノベーションやビル再生と言う言葉がある通り、技術的には、リニューアルを繰り返してビル使用を続ける技術はあります。たとえ旧耐震基準建築で耐震不安があっても、耐震補強工事があります。地震国は、日本だけではありません。 ビルは人間と違って、血管や内臓や皮膚を交換しながら、永遠に機能続けられます。ただ問題は費用なのです。古いビルに高額投資をするより建替えた方がお得、古いビルに高額投資は出来ないから朽ちるまで使う、と経済的理由で、多くの中小ビルが諦められています。

ビルの本場ヨーロッパや日本以外の他国では、中小ビルの築50年はまだ序の口です、築100年築200年を過ぎても普通に現役です。廃墟にせずに趣ある街並みを保っています。築100年築200年を過ぎたビルが使用できる理由は、ビルの使用維持に必要な工事を行っているからです。中小ビル資産所有者が、ビルの使用維持に必要な工事を行える理由は、「自分の資産と利益は自分で考えて自分で守る」として、ビルの使用を続けながら低予算で工事を行い、利益を守る分散修繕で行うからです。そして社会経済の波の中で、低リスクで利益を積み上げる「維持」こそが、一番お得だと知っているからです。

低予算で必要工事を行うから、ヨーロッパや世界の中小ビルは100年200年維持できる

日本の中小ビル100年に必要なのは、自分で低予算工事を判断できる事

日本の中小ビルも、もちろん必要に応じて、ビルの使用維持に必要な工事を行えば、まだ100年以上使用経営を続けられます。外壁の修繕防水、給排水、キュービクル、エレベータ、消防設備、水回り、内装他・・・ヨーロッパや世界中の中小ビル資産経営者が実戦している分散修繕ならば、想像していたよりずっと低予算でビルの維持に必要な工事ができる事に驚かれるでしょう。低予算工事とは、工事業者の見積書を叩く事ではありません。自分で何の工事が必要な何は省けるかを自分で判断する事です。また地域賃貸マーケットを理解すれば、築古の賃貸も難しくありません。必要なのは、分散修繕、安定ビル資産経営の考え方を学び、問題を解決に取り組む事だけです。早速現在ビル維持に取り組みましょう。

分散修繕・安定ビル資産経営とは

・ビル資産の3面性
・中小ビル資産の分散修繕
・中小ビルの安定ビル資産経営
・賃貸経営の実務


分散修繕を始める。安定ビル資産経営を始める。様々なビル資産維持経営の問題を解決する。

▶30年分散修繕計画の作成
▶30年安定ビル資産経営計画の作成
▶中小ビル資産経営の助言
▶複雑な問題解決のコンサルティング



 お気軽にご相談を下さい。初回オンラインでのお話は無料です。1棟ご所有者から十数棟~資産管理会社経営者まで、欧州中小ビル資産経営者達の例も含めて、HPではご紹介できない事例も多くご紹介できます。

ビルオを利用された築40年以上中小ビル経営者の声の一部

現在の中小ビルは、諦めれば負債と産業廃棄物ですが、 適切に経年劣化部分のリニューアル工事を行えば、まだ100年200年それ以上利益を産む価値ある資産です。資産として維持しましょう。 そして子供やその子供から、あの時あなたが今、ビル資産経営を導入してくれたから、今もビル資産を失わずに安定した利益を得ることができた。街も存続して地球に優しい社会ができたと、言われようではないですか。  

ビルオニュース

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2021年9月16日第23回不動産ソリューションフェア内(新型コロナ期間中) 弊社代表取締役江本真弓セミナー