日本全国の地方自治体様向け

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縮小時代日本の低予算「持続させる街づくり」を


もはや街作り=再開発ではない時代です。必要なのは今までとは違う「持続させる街づくり」なのです


近年持続可能な街づくりが言われるようになりましたが、そもそも街づくり=再開発である限り、ごくわずかな再開発可能地区以外は取り残されます。

人口が減少してゆき、建物需要がなくなる現在、建替えや再開発ができる地域は、どんどん限られてきます。今、本当に市民に必要なのは、「市民を置き去りにしない」「誰も取り残さない」街づくりです。

それはつまり、現在の建物や住宅を「持続させる街づくり」を意味します。「持続させる街づくり」は、高額投資は必要ありません。従来の日本の街づくりは、デベロッパーや宅地開発業者、建築士、行政が主導でした。けれど既に「出来た街」を持続させるために必要なのは、街の住民一人一人が、自立して自分の土地の価値と街を自ら守る意識を持つ事なのです。

まず、街の一人一人が、自宅・所有ビル等建物を「適切に手入れを続けて長く使用する価値ある資産」と認識をして、建物の維持に必要な工事の知識と工事リテラシーを高める事から始まります。 これを実現するには、例えばすっかり負動産になると思っていた家も、適切な手入れでまだ使用価値があること、そして賃貸や、バケーションハウス、セカンドハウス等色々な使い方がある事を伝える必要もあるでしょう。

住民の皆様が、リノベーション業者や工事業者任せではなく、所有者が工事リテラシーを上げれば、古い建物維持に必要な費用はさほどではない事がわかります。低予算で維持ができる建物は、広い面積をゆったりと使用する事ができます。ゆとりがある街ができるのです。

そして街で自宅や所有ビル等建物をしている一人一人が、街の一員として街の将来について話し合い、街を持続させるための、ローカルルールを自分達で決めます。

巨額を投資をするのではなく、全く新しい、街の住民が自立して「持続させる街づくり」に取り組みましょう!ご興味がありましたら、お気軽にお問合せ下さい。

取り組みの例

■公共施設修繕予算の削減(低予算長寿命化修繕計画の策定)

建物修繕計画は、建築関係者の作成するものと思われがちですが、それだけでは積算式に費用が増加します。その後にアセットマネジメント観点での予算削減検討が加わる事で、低予算の建物長寿化修繕計画ができあがります。
  • 工事対象(内容)に優先順位をつけ、優先順位が低い予算を削減
  • 極力工事監理費が発生しない工事方式を検討
  • 各工事対象について、よりベストなソリューション・工事内容・仕上がりの追求
こうしたプロセスを、業者任せではなく、丁寧に一緒に検討をすることで、予算削減のアイデアが出てきます。

■■駅周辺等繁華街の中小ビル・マンション地域の存続できる街づくり

繁華街の寂れ対策は、廃墟やスラム化建物を作らない事が重要です。これは、各建物所有者が、「街を守る事で自建物の資産価値が失われない」関係の理解が欠かせません。セミナーやワークショップ・相談会を通して、
  • 現在建物の資産観・価値観を認識
  • 各建物所有者向けに、低予算・低リスクの分散修繕/安定ビル資産経営の指導
  • 各建物所有者向けに、資金を含めた建物工事の相談会
  • 地域の古い建物維持ルール作り(外観維持のルール作り・耐震補強のルール作り)
古い建物を低予算で維持できると、低賃料で貸し出す事ができます。若い世代の新規参入が容易になり、今まで以上にゆとりがある店づくりが出来る事で、街を寂れさせません。 分散修繕 30年安定ビル資産経営計画の作成

■住宅地域の空き家対策

まず空き家を作らないためには、住民が家を手入れしていれば、負動産化しない事、古い家でも手入れが良ければ売却や賃貸ができる事、またダブルハウスやセカンドレジデンスといった使い方がある事を知らなければいけません。こうした情報発信をお手伝いします。 また、何より家の工事について、より正しい知識を知らなければいけません。地元の工事業者様と協力をして、家を長く持たせるための工事取り組みの勉強会をプロデュースします。
  • 住民が現在建物の資産観・価値観を再認識する
  • 住民が、現在の家を使い続けるための低予算な必要工事取り組みを学ぶ
  • セカンドレジデンスの導入
  • 使う人がいない古い家のソリューション(賃貸・AirBnB)の積極活用
  • 各建物所有者向けに、低予算・低リスクの分散修繕

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