築30年以上中小ビル賃貸経営者/後継者のための

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問題解決の助言・コンサルティング

賃貸、管理、建物工事、税対策、共有、相続、境界その他ビル資産維持経営の問題は、 悩んでいるだけでは仕方がありません。プロの助言を活用して、問題解決に向けて動きましょう。

築30年以上中小ビル分散修繕・安定ビル資産経営についてのご質問、ご相談、サービスのお問合せはお気軽にどうぞ。初回オンライン30分は無料です。一棟から十数棟ポートフォリオまで、幅広くご対応しています。

問題解決の助言


不動産屋、管理会社、工事業者、税理士、資産コンサルタント等、誰に相談をしてよいかわからない。相談をしても、良い対応案が見つからない。

当然です。そもそも、ビル資産所有者の視点と、各業者各専門家の視点は違うのです。ビル資産所有者視点での問題解決方法を知れば、解決ができる問題は沢山あります。ビルオは、築古ビル資産所有者・経営者の方の問題解決の取り組みを、後押しします。無料相談で解決が出来る事も沢山あります。お気軽に、ご相談を下さい。


空室が増えて困っている
減賃交渉の対応に苦慮している
付き合いが長い元付不動産屋を穏便に変更したい
管理会社に不満がある
自主管理だったが、管理会社を導入したい
良い専門工事業者が見つからない
工事提案を受けているが、どう判断して良いかわからない
建替え提案を受けているが、第三者意見を聞きたい
相続税対策の提案を受けているが、第三者意見を聞きたい
境界・越境クレームを穏便に解決したい
地域で再開発計画があるが、反対をしたい
ご満足な回答ができませんでしたら、料金は頂きません。お気軽にご相談を下さい。

料金

時給制 5,000円/30分 初回オンライン30分は無料です。
プロジェクト制の場合は10万円~ 応ご相談

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複雑な問題解決のコンサルティング

またビルオは、一筋縄では解決ができない複雑なビル資産維持経営の問題解決を得意としています。

多くの専門分野が関わるビル資産経営では、1専門分野だけでは問題解決ができない。1専門分野の問題を解決すると、他の問題が出てくる事は珍しくありません。

ビル資産経営には、4面性があるからです。不動産屋や管理会社、税理士等は関係する1面の問題解決のプロフェッショナルです。けれども本当の解決には、ビル資産経営の4面全てに対して、手を打たなければいけません。順序だてて専門家・専門業者の仕事を活用するt問題解決を組み立てなければいけないのです。ビルオは、こうした問題解決の組み立てを得意としています。



一筋縄でいかない複雑なお悩みは、ビルオにご相談下さい。基本方針は、
  • ビル資産の3面、ビル資産経営の4面の全てで問題の全体像を把握
  • 将来の利益と資産を守る観点から問題解決を組み立てる
  • 関係者の気持ちを大切にする。対話を重ねる

特に親族間が関わる問題は難度が高いですが、現在の問題と、問題解決、それによって得られる将来の利益と、現状維持で逸失する利益が明確になる事で、関係者と建設的な議論が出来るようになります。

料金

プロジェクト助言

プロジェクト支援

応相談
総額事前決定もしくは長期になる場合は月額定額制
ご自身で対応します。問題解決の全体像を組み立て、対応方針をご説明をします。進捗ごとに適時助言をします。 ビルオもご一緒に問題解決に取り組みます。
全て税抜きです。守秘義務誓約書を差し入れます。対面の場合は東京23区内交通費無料・他交通費実費を頂戴いたします。

複雑な問題解決の事例のご紹介

事例1
築50年超中型ビル。長年不動産屋に任せっきりだったが、ビル維持に必要な工事が一切できておらず、また長期の賃料滞納テナントも放置されたまま。
→管理会社は変えられないが、後継者にやる気があるため、長期賃料滞納テナントには返済計画表を作成してもらい、無理のない30年分散修繕計画を作成。相談できる専門工事業者を探して、関係作りを手伝う。

事例2
築40年超中型ビル。リーマンショック後に賃料収入が大幅に下がり、前の相続時取り決めで親族支払い分もあり、借入金返済難及び必要な修繕資金不足に。
→→30年ビル資産経営計画を作成し、それを元に金融機関にリスケ交渉。親族にも状況を説明して支払い減額をお願いする手紙を作成。更に減賃テナントにも賃料を戻す交渉。管理を改善して管理コスト削減で収支を改善し、必要な分散修繕工事予算を捻出できるようにした。

事例3
築50年前後中小ビル7棟所有。順次建替える予定だったが最初の1棟建替えで計画より建替え費用が大幅に超過し、一方で新築成約賃料が思ったほど伸びなかったため、今後の建替え計画を考え直す事に。
→建替え予定だっため残り6棟で必要工事がなされていなかったが。無借金での残り6棟ポートフォリオの分散修繕計画を立てる。管理担当者が定年退職のため、新規管理会社選定を支援。

事例4
築40年超中型ビル。親の代は不動産屋に任せっきりだったが、不動産屋も代替わりしてから、テナントが決まらなくなり半数以上が空室になり収益も悪化。
→後継者は自主管理力あり。スラブ貫通排水管の漏水事故が度々あったため、一部屋づつ排水管更新及び内装リニューアル工事を計画、同時に新しい元付不動産屋を選考して管理体制を再構築。一部屋づつテナントが決まるようになる。

事例5
築40年超中型ビル。相続時に兄弟で共有、兄は持ち分を自分の会社と友人の事業で使用しているが両者とも利益がない。経年でビルのトラブルも増えたが、ビルの修繕の相談にも応じない。地方都市で建替えは考えられない。
→決心して兄弟間でこれからのビル維持には修繕費負担が必要な事を話し合った結果、兄が持ち分を弟に売却して単独所有に。しかし兄持ち分だったフロアに収益がないため、キャッシュフローが悪化。まず兄事業使用部分を内装に手を入れて賃貸開始。兄の友人は賃料支払いを約するも、滞納が続き1年半後に退去。他フロアテナントの退去や漏水事故も続き、賃貸リーシング強化を支援、同時に30年分散修繕計画を作成して、少しづつ部分リニューアル工事に取り組む。

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