FAQ
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■本当に日本の建物がそんなに長く使えるのか?
もちろんです。長く使う気になって必要な工事をすれば、どんな建物でも長く使えます。
だから飛騨の合唱作りの家は、築300年です。江戸時代以前築の寺社城や豪農の家、町屋も存続しています。世界を見れば、ビルの本場ヨーロッパをはじめ世界中で築50年はもとより築100年築200年の中小ビルが普通に現役です。
■でも日本は地震国だから難しいのではないか?
地震国である事は、建物寿命とは何ら変わりがありません。そもそも世界で巨大地震国は日本だけではありません。日本の大震災でも、大きな被害を出すのは火災や津波の二次災害です。
旧耐震基準建築は建替えが必要としばしば言われますが、旧耐震基準建築の全てに耐震性問題があるのではありません。多くの旧耐震基準建築建物は、部分耐震補強で相応の耐震性を得る事ができます。それ以上に重要なのは、数百年に一度の大災害の激震地にあたる可能性がある地域か、地盤はどうか?です。これは個別判断です。
■そんなに凄いノウハウがあるのか?
英欧州を初め世界中では、住宅もマンションもビルも寿命を考えず長く使うのが、「当たり前」です。だからそのための考え方やノウハウが、伝統的に発達しています。
そうしたノウハウは、日本でも既に不動産ファンドやJ-REIT、大手不動産会社等所有の建物では、使われています。だから安定した配当が出せているのです。考え方は同じです。
■でもヨーロッパと日本は違うのではないか?
国によって違いはありますが、日本の現在の鉄筋コンクリート造等ビル・マンション及び新素材住宅は、欧米建築文化の流れで世界共通です。建物の延命に必要な工事の内容、なによりも土地と建物資産の本質価値は、世界共通です。明治の先代は、欧米でその世界共通の建築技術を学び、日本に移植しました。ビルオは、そうして建てられてビル・マンション・住宅等を長く資産として長寿化するための方法論を、やはり欧米や世界から学び、日本の中小ビル資産所有者向けに、使いやすく改良をしています。
■でも信頼できる管理者、不動産屋、工事業者がいるが、それでは何が足りないのか?
管理者は、建物の日常に責任を持ちます。そのほかビルの問題、賃貸経営、資産の問題には、それぞれに不動産屋や工事業者、税理士、弁護士、金融機関等多くの専門家の仕事が欠かせません。でもビル資産所有者には、そうした専門家のソリューションをどう選び、どのように活用して自ビル資産の使用利益を守りながら、延命を続けるか、その視点が必要です。人口激増地価上昇の時代は、自然に増える利益からフィーを支払っても、十分に利益が残りました。けれども人口激減時代の築古ビルは、自然に価値が増えません。自ビル資産価値に必要なソリューションを選択し、自ビルの利益も得られるように活用しなければいけないのです。そのために考え方が、次にご紹介する建物アセットマネジメントです。
■収益ビルだが、街が衰退していて建物にお金をかけてもムダでは?
街の人口が減っても、街に人がいる限り、建物需要はあります。建設費を回収しなければいけない新築と違い、建設費回収の済んだ築古中小ビルは、少ない分散修繕の留保金だけで建物延命ができるため、割安の賃料で広い面積を使ってもらう事ができます。古くとも管理が良く割安の物件は、想像以上に人気が高いのです。また、契約の工夫等で、テナントにより自由に思い切った使い方をしてもらえるのも、築古ビルのメリットです。街に人がいる限り、賃貸マーケティングでテナントを見つける事ができます。ご不安であれば、まず地域賃貸マーケティングを行います。それから方針をご一緒に考えましょう。
■今は、特に建物に大きな問題もないから、大丈夫では?
経営に問題がなく、ある程度工事予算の留保もあれば、特に心配する必要はないでしょう。ただ、築35年を過ぎていれば、遅かれ早かれ問題リスクは避けられません。早く分散修繕を導入すれば、それだけ無駄や過剰な工事が無くなり、工事費用支出を引き締める事ができます。またシミュレーションで経験を積む事で、想定外の事態に陥った時にも、落ち着いた対応ができます。要は将来のリスクをいつ頃から考えるかの問題ですが、難しくなってからより、余裕があるうちに、早めに考えておく方が、より安泰である事は、間違いないでしょう。
一棟築古中小ビル(一棟所有マンションも含む)資産所有者・経営者・後継者の方、現在ビル資産の長寿化は、まずビルオにご相談ください。管理会社や建設業者とは違う、自分の土地と建物資産を守る建物アセットマネジメントの視点で、低予算かつ将来リスクも高めない分散修繕の工事取り組みによる100年長寿化プラン作成、更に高効果で賃貸も継続する安定ビル資産経営、その他建物アセットマネジメント観点での賃貸、管理、建物、所有の問題解決、ビル資産管理会社の経営の助言等を、リーズナブルな費用で行っています。まず無料オンライン相談でお話をしましょう。ご要請に応じてご相談前に守秘義務誓約書を差し入れします。
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