中小ビル・マンション
は 築30年超えたら 分散修繕

大規模修繕が一度にまとめて延命更新工事を行うのに対して、分散修繕は、延命更新等が必要な対象のみを必要なタイミングで小さく分散して延命更新を行う、世界では標準的な方法です。分散修繕は、１回の工事規模が小さく資金と工事の負担が軽いため、修繕積立金制度がなく建物管理会社等の入っていない中小ビル・マンション一棟所有者が、無理なく使用中建物の電気・給排水等建物設備の延命・更新に取り組むのに適しています。

分散修繕は、建物が存続する限り続きます。例えば電気幹線の交換、給排水管の更新・・、いずれもソリューションは多数あります。現在使用中の建物で資金的に無理なく、無駄なく適切なタイミングで必要な建物設備延命更新ソリューションの選択を続けるためには、十分な検討の時間と建物としてのあり方及び予算の方針が必要です。分散修繕計画はそれらを計画するためのフレームです。

分散修繕計画を立てることで、まだ無理なくご所有ビル・マンションを持ち続けられることがわかります。そのためにいつ頃どのくらいの資金を準備すべきか、いつ頃何の延命更新ソリューションを検討すべきかが、わかります。これからの時代の築30年以上中小ビル・マンションは、相続税対策に加えて分散修繕計画を持つことで、価値あるビル・マンションはが確かに承継され、その価値が生き続けます。

築30年以上の中小ビル・マンション所有者は、早めに分散修繕計画を作成すべきです。建物設備の劣化は日々進行します。早く余裕がある間に分散修繕計画を検討する程、資金計画及び適切なソリューションの検討に十分な時間をかけることができます。分散修繕計画は、相続対策の一部です。相続対策に加えて分散修繕計画があることで、建物は承継後も分散修繕が続けられ、その使用価値を維持して存続続けることができます。