ビルオが目指すところ

日本の中小ビル・マンション100年を確立

 

人口減少および社会経済環境の変化により、中小ビル・マンションの建替えは、リスクが大きすぎて困難な時代です。 世界ではビル・マンションは100年以上使用するのが当たり前ですが、日本ではまだ築50年を越す建物をどう維持するか、十分な事例、ノウハウ、理解、サポートがありません。
ビルオは、世界では一般的な分散修繕による建物設備延命更新の手法を日本に導入し、所有者の立場で、築古建物の所有と管理、建物設備インフラ延命更新工事取り組みの支援を通して、修繕積立金制度がなく、自主管理・自社管理の中小ビル・マンションでも無理なく建物を100年以上持てることを、目指します。

分散修繕とは

無理のない基本インフラ設備延命更新の取り組み方

ビル・マンションの躯体は丈夫で長持ちします。しかし築50年前後で、建物の使用に欠かせない基本インフラ設備機能が老朽化するため、基本インフラ設備機能の延命更新が必要です。しかし、修繕積立金制度のない中小ビル・マンションにとって、一度にまとめて改修は負担が大きすぎます。まだ使用中建物のインフラ設備延命更新は、簡単ではありません。
分散修繕は、分散させることで、資金的に無理なく、十分な検討時間を確保して、無理なく確実に建物インフラ設備の延命更新を行うことができる、世界では一般的な方法です。 日本の修繕積立金制度がない、自主管理・自社管理の中小ビル・マンションでも、分散修繕であれば無理なく建物設備の延命更新に取り組むことができます。

創業者

代表取締役 江本 真弓

元日本のJ-REIT不動産アセットマネージャとして、欧州手法でで日本の中小ビル・マンション200棟以上の経営を改善。分散修繕手法で多くの建物設備工事を経験。バリューアップが難しい物件の長期収益安定実現を得意とする。1995年ロンドン大学King’sCollege物理科卒業。英独仏の資産家友人達の、所有する築古建物の修繕取り組みを20年以上見続けて、古い建物の持ち方を理解する。2015年ビルオを設立。2015年ビルオを設立。

分散修繕への道

私たち日本人は、建物について一体何を知らないのだろうか?

ビルオ代表江本はロンドン大学King's Collegeを卒業して日本に帰国しましたが、インターネット時代到来のお陰で、大学時代の友人たち、イギリス人のみならず、ドイツ人、フランス人を初め世界の多様な国の友人たちがまた世界中に散らばりましたが、帰国後も親しく繋がり続けました。

卒業して4-5年すると、友人たちの話題の多くが、家の資産や自分で取得したフラットの、建物や設備の修繕工事の話になっていました。

何しろ、1970年代築でモダン、築数百年も珍しくありません。ボイラー交換、外壁塗装、排水ポンプ交換、屋根補修、給排水管交換、サッシ交換、原因不明の水漏れ取り組み・・、それを、20代の女性達が、業者を探し、依頼し、仕事をしてもらう。

日本人の私は驚きました。日本人の感覚で、リフォーム会社に任せれば?管理会社を雇えば?せっかくだからバリューアップか建替えないの?と聞くと、そんなお金ないわよ。と一笑に付されます。「さすが、お金持ちの日本人。言うことが違うね」と、嫌味を言われます。そうした彼らの反応をみるにつれ、冒頭の疑問が湧いてきたのでした。

その後、欧州の友人達のそうした建物設備工事の取り組みをより注意深く見つつ、かつ自らも日本でのJ-REITの不動産アセットマネージャとして、日本全国200棟以上のビル・マンションを担当するようになりました。



日本の建物は欧米と比べても、建物は頑丈で設備も信頼できます。バリューアップ効果がある建物は限られていますが、欧州の友人達の手法を応用し、収支の範囲内で分散して建物設備の延命更新を行なっていると、稼働と賃料が安定し、収益が安定します。適時手が入るから建物が老朽化しません。

結局のところ、鉄筋コンクリート造ビル・マンションという建物は、日本も欧州も世界のどの国も変わりません。日本だけ、建物寿命が短いことは、決してありません。

友人達を訪ねて、欧州の様々な街を訪れていると、どの街も良い時代にインフラを整備し建物が建てられ、それ後は長く良い時代の資産を維持し、その積み重ねが街の個性であり、それが街のサバイバルだとよく分かります。

日本も、高度経済成長期からバブル時代に多くの中小ビル・マンションが建ち、すでに築30年-50年超です。しかし人口減少で先行き不透明なこれからの時代、建て替えは困難です。

これからの日本の中小ビル・マンションは、高度経済成長期モデルから欧州モデルに移行し、欧州同様に極力過剰な支出を控え、本当に必要な建物インフラ設備の延命更新を分散修繕で無理なく行い、その資産価値を長く生かす時代です。それは個人の資産維持のみならず、街と社会のサステナビリティです。

そのためには日本ならではの自立した分散修繕の確立が必要です。そこでビルオを設立して取り組むことにしました。

会社情報

会社名: 株式会社ビルオ

代表取締役: 江本 真弓

設立: 平成27年11月

事業内容: builoの開発及び運用、
コンサルティング

電話: 03-6869-9407

メール: info@builo.jp

住所: 東京都渋谷区渋谷1丁目17-1 
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